不動産売却、税金・費用はいくら?

不動産を売っても売却金額が全て手に入るわけではありません。
譲渡所得税といって、不動産売却益に対して税金がかかるからです。

譲渡所得税は、土地やマンション、アパート、一戸建てなど不動産を売った時には、必ず払わなければならない税金です。
具体的には、国税の所得税と地方税の住民税が課せられることになります。

いったいいくらぐらい払う必要があるのでしょうか。

後になって「こんなに税金で取られるなんて知らなかった!」と驚く人も多いと聞きますので、あらかじめ不動産売却にいくらぐらい税金がかかるのか把握しておきましょう。

譲渡所得税は、不動産の所有期間によって異なる

譲渡所得税ですが、対象となる不動産の所有期間の長さで変わってきます。

どういうことかというと、譲渡所得税の税額ですが、課税譲渡所得に税率を掛けたものになるのですが、この税率は、「長期譲渡所得」になるか「短期譲渡所得」になるかによって変わってくるのです。

マンションなど不動産を売った年の1月1日をベースとして、その不動産の所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、5年を超える場合は「長期譲渡所得」になります。

具体的な例でいうと、2014年5月にマンションを売った場合、そのマンションを取得した時期が、2009年1月1日以降であれば「短期譲渡所得」になり、2008年12月31日以前であれば「長期譲渡所得」になるといった具合です。

そして、課税所得税として、「短期譲渡所得」には、所得税が「課税譲渡所得」の30%、住民税が「課税譲渡所得」の9%課せられ、「長期譲渡所得」には、所得税が「課税譲渡所得」の15%、住民税が「課税譲渡所得」の5%それぞれ課せられることになります。

ちなみに、課税譲渡所得は、譲渡対価から、取得費や譲渡費用、特別譲渡額を差し引いたものになります。

課税譲渡所得 = 譲渡対価 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別譲渡額

課税所得税の額がそれなりの金額になってくる場合もあるため、あらかじめどのぐらいの譲渡所得税が自分のケースだとかかるのか事前に把握しておいた方が良いと思います。

ただし、実際の課税所得税の計算は、とても複雑です。
不動産の種類や築年数や面積も関係してくる上、条件によって、税金の優遇措置や特例なども用意されている場合も少なくありません。

実際に不動産を売却する際には、自分のケースだと課税所得税がいくらになるのか、国税庁やお近くの税務署に相談されることをお勧めします。

マイホームを売って譲渡益がある場合は、特別控除などの特例があります。
 譲渡損失がある場合は、損益通算や繰越控除ができる特例があります。

 自分が住んでいる家と敷地を売ったときや、以前に住んでいた家と敷地を住まなくなってから3年後の12月31日までに売ったときなど、一定の要件を満たす場合には次の特例が受けられます。

引用元:国税庁「土地や建物の譲渡所得に対する税金」

その他の税金として印紙代も必要になります

それ以外の税金としては、マンション売却の際に契約書に貼る必要がある「印紙代」があります。
印紙代は、マンションの金額によって異なっており、1万円(1千万円より高く5000万円以下の場合)、もしくは3万円(5千万円より高く1億円以下の場合)となります。

税金以外に必要な費用

税金以外に必要な費用としては、不動産会社に支払う「仲介手数料」と司法書士にお支払する費用があります。

司法書士には

  • 売渡書類の作成
  • 抵当権抹消登記

を依頼することになります。

売渡書類は、不動産売買の決済が完了した時点で、全てのやり取りが完了したことを証明する書類のことで、作成費用はおよそ1万円程度になります。
受け渡し書類は、最終的には、登記所に提出することになります。

一方の抵当権抹消登記は、不動産についている抵当権を外す手続きで、費用はおよそ1万円程度になります。
ちなみに、抵当権とは住宅ローンが払えな買った場合に不動産を差し押さえる権利のことです。

いずれも、マンションなど不動産売却において、必要不可欠な書類となります。
司法書士への依頼費用は、ケースによっても異なってきますので、詳細については、依頼する際に確認してみてください。

出費は気にせず、高く不動産を売ることに注力する

整理すると、マンションなど不動産売却の際にかかる費用として


  1. 譲渡所得税
  2. 印紙税
  3. 仲介手数料
  4. 司法書士へ支払う費用

が課せられることになります。
意外と出費も多くなるなと感じられるかもしれませんね。

ただし、これらは払わなければならない費用になるため、必要経費として考えるべきです。
その分、少しでも高くマンション、一戸建てなどの不動産を売ることに注力したほうが生産的だと思います。

そのためにも、「不動産一括査定サイト」で複数の不動産会社から見積もりをもらい、高い査定額を出してくれた不動産会社を見つけ、一刻も早く販売活動を始めることが極めて重要になってきます。

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