税金滞納・未払いのデメリットと差押えの影響

住宅ローンを滞納している人は、たいてい税金も未払いだったり滞納している傾向が高いです。

不動産関係の税金といったら、市民税・県民税・固定資産税が代表的なところでしょうか。

これらの税金は、国や県や市町村に収めるモノなので、遅延しても何とかなるだろうと甘く考えていると、厳しいしっぺ返しを食らいます。

当たり前ですが、税金の滞納が一定期間あると、遅延金として利息を支払わされることになります。

ですが、ここでは遅延金よりもさらに恐ろしい、、不動産に関する税金滞納のデメリットを2つご紹介します。

税金滞納すると住宅ローンを借りれない

住宅ローンの審査は意外と通らないことも多いのです。

一戸建て住宅やマンションなど、不動産は「数千万単位」の買い物なので、住宅ローンが借りれないと家を購入することはできませんよね、、

例えば、

  • ガス電気水道など光熱費や携帯電話料金の滞納
  • 住民税や固定資産税など税金の未払い
  • 健康診断など健康状態の悪さ
  • 年金保険料の滞納
  • キャッシング歴

このようなことがあると、住宅ローンに通らないケースがあるそうです。

繰り返しになりますが、日本人だから国や地方公共団体へ多少支払い遅延しても大きな問題にならないだろうと甘く考えず、将来住宅ローンを借りたいのであれば、税金滞納、未払いのデメリットをしっかりと理解しておくことをおすすめします。

税金滞納してると任意売却できず競売になる危険も!

先述した通り、住宅ローンを滞納している人は、たいてい税金も滞納しています。

市町村など役所は、税金滞納者に対して財産の差押えを行ってきます。

ここでいう差押えとは、国家権力が債務者の一定財産についての処分を禁止する行為のことで、土地や建物など資産価値の高い不動産を差押えることで、滞納した税金の徴収を行うことを目的としています。

差押えしなかったり、差し押え解除してしまうことで、債務者から税金をとりっぱぐれると、結果的に国の利益を損なうことになるから当たり前ですよね。

そうなると、住宅ローンの支払いが苦しいからといういう理由で任意売却したいのに、国や市町村が差押解除に応じず、任意売却ができず、恐ろしい競売へと突入してしまう危険が高まってしまいます。

これでは、せっかく1番抵当権者である金融機関などの債権者が任意売却に応じても、残念な結末になってしまいますよね。

こうした場合にも、滞納金を全額納付(場合によっては一部納付でも可能な場合も)することで、差押えは解除されますが、キャッシュ面で厳しい時になかなか滞納金を速やかに全額納付することも難しいですし、そうこうしているうちに間に合わなくなって競売になってしまう危険も高まります。

そうならないためにも、どんなに資金が苦しくても、税金の滞納や未払いをしないように、気を付けていく必要があると考えられます。

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